国内外に広がる建設業の仕事
求められる高レベルの技能労働者

日本の建設投資は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、東京都心部とその周辺はやや上向きの感じがありますが、全国でみると横ばいか減少傾向の厳しい現状が続いています。

新築工事が減少する一方で、新しい流れとして出てきているのは、リフォーム、リニューアル産業と呼ばれる改修や改築の需要です。特に地方では「コンバージョン」という形も目立ってきています。コンバージョンとは建築物の構造躯体はそのまま残して活かし、より利用価値の高い建築物につくり変えるというものです。例えば、ボウリング場のような娯楽施設などの広い空間を上手に活かし、公共施設や別の商業施設などにつくり変えることで、効率のよい形で再利用が可能になり、地域の活性化にもつながります。

こうした動きは2025年以降に本格化するといわれています。しかし、現在はまだ新築需要の方が圧倒的に多い状況であり、新しい市場の開拓や技術開発も進んでいます。人々の暮らしがある限り、建設業の仕事が尽きることはありません。

これまで建設業の技能労働者について、「一人親方」と呼ばれる立場の人が多く、雇用形態や社会保険制度などが不安定なままの状態でした。しかし、現在は技能労働者がきちんとした形で働き続けられるように、建設業界や国土交通省など関係各省庁が協力してさまざまな改善を行っています。

その一つが社会保険制度の整備です。賃金とは別に、「法定福利費」を上乗せして請求し、専門工事会社に対しその支払いを義務付けることになりました。まだやっと一歩踏み出した段階ではありますが、社員と同様の給料体系や地位の確保など、技能労働者を守るための流れ、安心して入職できる環境整備の動きはこれからも続くものと思われます。

建設業に技能労働者として入職するのは、技術系の教育を受けた人だけではありません。普通科の高校、文系の大学を出て飛び込む人もたくさんいます。大切なことは興味を持って仕事に取り組めるかどうか。入職して仕事を覚える2～3年間は厳しい時期ですが、そこを高い目標を持って臨めるかが重要です。

もし高いレベルの技能労働者を目指したいなら、早い機会に技能検定の受検をお勧めします。検定職種に係る専門学校等に在学中の場合、3級から受検できます。また、建設業で技能労働者として働いていくうえで、更なる目標となるのが「登録基幹技能者制度」です。ますます高度化する建設現場において指導的な立場にあり、マネジメント業務から現場監督に技術的な提案もできる、経験豊富で熟達した能力を持つ技能労働者を認定しています。